■原告
■警察
主文
１原判決を次のとおり変更する。（１）被控訴人Ｅは，控訴人に対して，２１１万０６４４円及びこれに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被控訴人Ｆは，控訴人に対して，２５５万６３３２円及びこれに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じて６分し，その１を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人の負担とする。
３この判決は，第１項（１）（２）に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。２（主位的請求）
（１）被控訴人らは，控訴人に対して，連帯して，２７６０万９５３６円及びこれに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
３（予備的請求１）
（１）被控訴人らは，控訴人に対して，それぞれ，１０３０万４７６８円及びこれに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
４（予備的請求２）
（１）被控訴人Ｅは，控訴人に対して，２７６０万９５３６円及びこれに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人Ｅの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
次のとおり加除，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の，「第二事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。１原判決９頁５行目の「持帰った」を「持ち帰った」と改め，同６行目の「被告ら」の次に，「（被控訴人Ｆは同Ｅの息子）」を加える。
２同１４頁７行目の「求める」の次に「（予備的請求１）」を加える。
３同１５頁１０行目の「被告Ｅ１」を「被控訴人Ｅ」と改め，同１６頁２行目から３行目の「求める」の次に「（予備的請求２）」を加える。
４同１６頁５行目から同１７頁２行目まで，及び同頁３行目の「被告Ｇ，」を削除する。
５同１９頁８行目の「においてへ」を「において」と改める。
第３判断
当裁判所は，控訴人の被控訴人らに対する各請求のうち，主文の範囲で予備的請求１を認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の，「第三判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２８頁４行目の「被告Ｅ」の前に「金融業等を営む有限会社の会長をしている」を加え，同３１頁５行目の「この」を「の」と，同３２頁４行目の「方途と」を「方途を」とそれぞれ改める。
２同３９頁１０行目の「右の」から同４０頁末行までを以下のとおり改める。
「ここにいう法律事件とは，法律上の権利義務に関して争いや疑義がある案件，又は新たな権利関係の発生する案件であり，法律事務とは，法律上の効果を発生，変更，確認する事項の処理を広く指称しているものと解される。
本件においては，被控訴人らは，Ｈ商事の倒産に連鎖して，控訴人等が財産を失うことを避けるため，債権者対策という金銭支払義務の範囲，方法等について争いを招き，正常な手続を採れば，いわゆる任意整理や倒産手続に移行するようなまさしく法律事件について（実際，Ｈ商事については，和議，破産手続が採られていた。），保証債務についての一部弁済，支払猶予，保全処分の取下げ等の債権者との個別交渉，競売された動産の買戻交渉，本件土地，建物の仮装の移転登記手続申請・管理委託契約の締結等法律上の効果を発生変更させるべき事務，すなわち法律事務を行っていたと言うことができる。
そして，被控訴人らは，Ｈ商事と控訴人の事務だけでなく，Ｊについても，手形の決済や不動産名義の変更を行っているのであり，その事務は広範であるし，事務の期間は本件土地，建物についてだけでも少なくとも１年５か月に及ぶ長期である（原判決のとおり，平成５年８月１０日から同７年１月１０日まで賃料が振り込みされている。）上，被控訴人らの利得も，以下のとおり（５頁参照）総額２１２８万１６５４円（被控訴人Ｅが１１６８万１６５４円，被控訴人Ｆが９６０万円である。）と高額である。
したがって，被控訴人らの行為は反復継続していて業務性を帯びていると言うことができる（最高裁判所昭和５０年４月４日判決・民集２９巻４号３１７頁参照）。
そうすると，本件委任契約は，弁護士法７２条に違反するものであり，同条には刑罰法規（同法７７条）があることも考慮すると，同契約は公序良俗に反する無効なものと言うべきである（資産隠しの点を考慮するとなおさらである。）。
４被控訴人らは，本件委任契約は，控訴人の強い要請に応じたものであるから，不当利得の返還請求をすることは，信義則に反し，権利の濫用になる旨主張する。
しかしながら，原判決のとおり，被控訴人Ｅは，控訴人に対し，控訴人，Ｉ，Ｊ美容院の資産を債権者から守ってやるなどと告げており，被控訴人らの行った仮装の移転登記等の手法は，被控訴人ら及びその紹介したＧの発案したものと考えられるから，控訴人に比べて，被控訴人らの不法性が低いとは到底言えず，控訴人の不当利得返還請求が信義則に反するとまでは言えない。
５利得の範囲について
証拠（乙１，２の１ないし６，１５ないし１７，５１ないし５５，５９ないし６２，６８，被控訴人Ｆ）によると，被控訴人らが，控訴人，Ｊ美容院，Ｈ商事の各債権者対策を行う過程で，控訴人，Ｊ美容院等の各所有不動産である６物件から合計１億０３６８万４３１３円の総収入があったこと（うち，２７６０万９５３６円が本件土地，建物からの収入であることは，原判決のとおりであり，乙５９における本件土地，建物からの収入額２７１０万６７０７円との差額５０万２８２９円を，乙５９の収入総額に加えたものが１億０３６８万４３１３円である。），その中から，被控訴人Ｅに関しては，接待費として総額１１６８万１６５４円（乙６２）が使用されたこと，被控訴人Ｆについては，人件費として総額９６０万円（乙１６）が支払われたことを認めることができる。
被控訴人Ｅに関する接待費は，使途が不明確で，被控訴人Ｅ個人の遊興費とみざるをえず，被控訴人Ｆの人件費は，被控訴人Ｆの収入になるものであり，少なくともこの分に関してはいずれも両被控訴人の利得と言うことができる。
証拠中には（乙６８，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ等），被控訴人Ｅの使用した接待費については，控訴人一家を援助していたＫと控訴人一家とを取り持つためのものであった旨の内容があるが，Ｋの陳述書（乙２７）によると，Ｋはもともと控訴人一家と姻戚関係があり，むしろＫが被控訴人Ｅを控訴人一家に紹介したことが認められ，被控訴人ＥがＫを接待することには疑問があり，かつその額が多額に上ることからして，乙６８等の上記証拠内容は信用することができない。
上記利得は，不動産６物件からの収入によるものであるから，本件土地，建物からの利得を案分比例して計算すると，次のとおりである（小数点以下切り捨て）。
Ｅ１１６８万１６５４円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万４３１３円）＝３１１万０６４４円
Ｆ９６０万円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万４３１３
円）＝２５５万６３３２円
なお，本項冒頭に記載した証拠（乙１，５９等）中には，不動産６物件からの総収入額よりも，総支出額が上回るとの内容があるが（例えば，乙５９では総支出額１億２４６４万０９３８円），その支出内訳は不動産管理費用（清掃・ゴミ処理費，修繕費，地代等），金融機関への決済資金，租税公課を除けば，使途が不明確なものが多く，収入期間に比べて支出期間が１年程度長くなっているし，また，原判決のとおり，何らかの報酬を被控訴人らが得ることなく本件委任契約をしたとは到底考えられないのであり，損失が生じたまま長期間本件委任契約等を遂行したとするのも，契約の性質上不自然であるから，上記証拠内容をもって，被控訴人らに利得がないとすることは到底できない。」
３同４１頁１行目から同４４頁５行目までを，以下のとおり改める。
三委任の引渡義務について
前記のとおり，本件委任契約は，弁護士法違反，公序良俗違反により全部無効であるから，有効を前提とする委任の引渡義務（予備的請求２）については，判断する必要がない。
四相殺について
証拠（乙１９，控訴人）によると，被控訴人Ｅは，控訴人に対し，平成５年１１月２２日，１００万円を貸し渡したことが認められる。
被控訴人Ｅが，控訴人に対し，平成１１年５月２４日の原審第１９回口頭弁論期日において，上記貸金返還請求権を自働債権とし，控訴人の本訴請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
したがって，被控訴人Ｅに対する本訴請求債権は，相殺により，１００万円分が消滅した。
第４結論
よって，これと異なる原判決は失当であり，本件控訴は一部理由があるから，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。過払い金を請求するためには？
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